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弁護士の介入により、短期間で保険会社提示額から増額(約350万円)を獲得した事例…保険会社から示談案の提示があった場合は、一度必ず弁護士にご相談下さい!!

事案の概要

被害者(高齢の男性)は、峠の坂道をバイクで走っていたところ、正面からきた加害車両に衝突された。その結果、腰椎破裂骨折などの傷害を負った。被害者自らが交渉していたところ、相手方保険会社は400万円程度の示談金しか提示しなかった。

解決方法・内容

本件は、被害者自ら相手方保険会社と交渉を続け、後遺障害等級の認定手続(事前認定)も行っており、「背骨(せき柱)に変形を残したもの」として11級7号が認定されていた。保険会社の示談金の提示額について、不信感を持った被害者が弁護士に相談に来られた。弁護士が保険会社の示談案を見たところ、明らかに低く算定されていることがわかったため、その点を文書で書きおこして指摘し、これに基づいて、保険会社と交渉を行った。その結果、既払金170万円の他に約760万円を支払わせるという解決に至った。

ポイント解説

保険会社は、被害者自身が交渉を行っていたことから、示談金額を明らかに低く算定して提示していた。もし弁護士が介入しなければ、保険会社の提示した低額な賠償金で終了する可能性があった。

しかし、弁護士が介入した後は、短期間の交渉にて、保険会社の提示額よりも約350万円を増額した賠償金額を獲得することができた(なお、もし訴訟を行っていればより増額できた可能性はあったが、被害者は早期解決を望んでいた)。

このように弁護士が介入して交渉することで、数百万円も示談金額に違いが生じてくる場合があります。そのため、保険会社から示談案の提示があった場合は、一度必ず弁護士にご相談されることを強くお勧め致します。

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