事案の概要

　公立中学校の国語教員（５４歳/女性）であった被害者は原付を運転していたところ、対向車線を走っていた加害車両がセンターラインをオーバーして衝突した。自賠責保険の事前認定では、①顔面醜状（７級１２号）、②視覚障害（９級３号）及び複視（１３級２号）、③脳外傷に由来する認知障害（９級１０号）、④左肘関節・右前腕の可動域制限（１０級１０号）、⑤右股関節の可動域制限（１０級１１号）の後遺障害を負い、①ないし⑤の併合５級の後遺障害の認定を受けた。しかし、保険会社は示談交渉で３０００万円程度の示談金の提示しかしなかったので提訴するに至った。

解決方法・内容

　判決では、休業損害１１５０万円、入通院慰謝料４２０万円、後遺症逸失利益４２５０万円、後遺症慰謝料１４４０万円、弁護士費用６００万円など合計９４６４万円が認定され、既払金を控除した約６７００万円の支払に加え、約７年分の遅延損害金（年５％×７年＝３５％分）が付加され、９０００万円以上の損害賠償金を勝ち取った。

ポイント解説

　事故の怪我の大きさからすれば、多額の損害賠償金が支払われるべき事案でも、保険会社はかなり低い金額を提示してくる傾向にある。特に、慰謝料（入通院・後遺障害）や逸失利益において、その傾向が強い。また、弁護士費用も認容額の約１０％が認定され、年５％の遅延損害金もきちんと支払わせることができたことに訴訟提起の意味があった事案と言える。