事案の概要

　病院勤務の傍ら、副業として心肺蘇生事業を行っていた医師（５４歳/男性）が、自転車で交差点を通行中、左折してきた加害車両に衝突され、第一腰椎破裂骨折の傷害を負い、４５日間入院、その後約１０か月（実通院６日）の通院を経て、後遺障害等級１１級７号（脊椎変形）の後遺障害を残した。争点は逸失利益であり、①労働能力喪失の期間、および②労働能力喪失の割合であった。

解決方法・内容

　①労働能力喪失の期間については、通常労働可能年数として６７歳までとされているが、７５歳までと認定させた。②労働能力喪失の割合についても、後遺障害等級１１級（２０％）よりも低いが、９％として認定させた。その結果、逸失利益として２０６５万円の支払を勝ち取った。

ポイント解説

　①労働能力喪失の期間は、通常６７歳までとされているところ、麻酔科の医師であり、心肺蘇生法事業を行っていることに鑑みると、６７歳を越えても稼働することが可能であり、少なくとも７５歳までは稼働する蓋然性が高いと認定された。②労働能力喪失の割合については変形障害であり、事故による休業期間を除くと、事故後も明らかな減収がないとして被告は争ったが、後遺障害は脊椎の変形による腰痛等の神経症状であることから、麻酔医師としての労働能力に与える影響を否定できず、現時点においては自助努力により減収が生じていないとしても、将来的に不利益を被るおそれが否定できないとして、９％相当の労働能力を喪失したと認定された。