取り扱った主な交通事故事案

• 事故で脳挫傷等の傷病を負った女性について後遺障害１級が認定された事案
• 事故で大腿骨骨折等の傷害を負った男性について後遺障害１０級が認定された事案
• 通勤中の事故で左足骨折等の傷害を負った男性について労災保険の手続きも行い１２級が認定された事案
• 事故によりＰＴＳＤとなった女性について後遺障害１４級が認定された事案
• 事故で頸椎捻挫等の傷害を負った夫婦について、いずれも後遺障害１４級が認定された事案
• 事故で頸椎捻挫等の傷害を負った女性について後遺障害１４級が認定された事案

その他、人身、物損事故事案の取扱い多数

解決の一例

弁護士の介入により裁判基準と同等以上の賠償金を獲得した事例

事案の概要

　自転車で横断歩道を走行中、左折しようとしてきた加害車両に追突され、右大腿骨骨折等の傷害を負い、可動域制限が残存した。

解決方法・内容

　事故後通院治療中にご依頼を頂き、準備の上で自賠責に後遺障害の等級認定手続きを行ったところ１０級１１号となった。

　これに基づいて保険会社と交渉を行った結果、既払金を含む総額で１１００万円余りという水準で解決に至った。

ポイント解説

　弁護士の介入により、後遺障害の等級認定手続を行い、裁判基準と遜色ない額での解決に至った。

源泉徴収票等による収入の裏付けが困難な場合において一定の賠償金を獲得した事例

事案の概要

　優先道路を二輪車で走行中、左折しようとしてきた加害車両に衝突、頸部捻挫・肋軟骨骨折等の傷害を負った。

　当人の職業の特殊性から源泉徴収票等による収入の裏付けが困難であったため、休業損害について保険会社から９万円の提案があった。

解決方法・内容

　収入の裏付け資料を当人と打合せの上提出し、その計算方法が就労実態に照らして合理的であることを明らかにして、３倍近い休業損害額での解決に至った。

ポイント解説

　源泉徴収票等による裏付けのない場合、休業損害の認定は困難であることが多いが、一定の額での解決に至った。

保険会社と当人とが行った示談契約の無効を前提に一定の賠償金を獲得した事例

事案の概要

　交通事故により後遺障害が発生したが、傷害部分についてのみの示談書を提示するよう求めたところ、後遺障害については自賠責保険の認定額を限度とする旨の条項が何の説明もなく挿入され、当人はそのことを認識していなかったことから、当該示談には錯誤無効があるとして訴訟を提起した。

解決方法・内容

　示談が無効であることを前提に、保険会社から別途一定の解決金を支払う内容での和解が成立した。

ポイント解説

　保険会社から言われるままに示談をしてしまう方は少なくないが、その示談の錯誤無効が認められるケースは多くない。保険会社の説明内容や当人の認識などを詳細に明らかにすることにより、示談の錯誤無効を前提に和解を進めることができた。

所属歴のある主な団体、組織

• 労働と社会保障に関する委員会（京都弁護士会）
• 消費者保護委員会（京都弁護士会）
• 日本労働弁護団
• 過労死弁護団
• 過労死防止京都連絡会

ひとこと

　通勤中の交通事故の場合、自動車保険とは別に、通勤災害として労災保険に申請を行い給付を受けることができる場合があります。それぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きや書類も異なりますが、労災申請については過労死・過労自死から業務中の傷病、通勤災害まで多くの事例を取り扱っていますので、事案に応じ適切なアドバイスをさせて頂きます。

　保険会社とのやり取りや書類の入手などに手を取られることなく治療に集中して頂くためにも、弁護士に依頼して頂くのがよいのではないかと思っています。どんなことでもご相談ください。